富士通ってどんな会社？数字で読む、「ITサービスの会社」への作り替えと、ジョブ型で働く10年後

企業や社会のシステムをつくり、動かし続けるITサービスで利益の8割近くを稼ぐ会社。部品などの子会社を手放し、「サービスの会社」へ形を変えている最中です。

イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと

出典：富士通 有価証券報告書 第126期（2026年3月期）（パーパス）

デジタルサービスによってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパニーになること

出典：同（2030年に向けたビジョン）

富士通は、存在する理由（パーパス）の真ん中に「信頼」という言葉を置いています。社会の仕組みを動かすシステムは、止まった瞬間に大勢の人が困ります。だからこそ「新しいことをやる」と「止めない」を両方やり切る会社でありたい、という意思として読めます。

ビジョンの「ネットポジティブ」は、学生の言葉に直すと「ITを使って、社会や環境に与えるマイナスよりプラスを大きくする」という意味です。社員が大切にする価値観としては「挑戦」「信頼」「共感」の3つを掲げています（Fujitsu Way）。

売上収益は2026年3月期で3兆5,029億円。そのうち2兆3,469億円、約3分の2が「サービスソリューション」という事業です。会社の困りごとを聞いて、システムを考え、つくり、クラウドに載せ、動かし続ける。コンサルから運用まで、ITの仕事を丸ごと引き受ける部分です。

利益で見ると、この偏りはもっとはっきりします。各事業の利益（書類の項目名は「調整後営業利益」）を合計すると、サービスソリューションだけで約77%を稼いでいます。残りはサーバやネットワーク機器の「ハードウェアソリューション」と、パソコンの「ユビキタスソリューション」です。

面白いのは、同じサービスでも日本と海外で利益率がまるで違うことです。日本向け（リージョンズ Japan）は売上1兆3,668億円で利益率21.5%。海外向け（リージョンズ 海外）は売上5,752億円で利益率5.9%でした。お客さんの所在地で売上を分けると、日本が2兆5,416億円で、残りを海外の比率として計算すると27.4%（有価証券報告書の地域別売上からの計算値）。海外でいちばん大きいのはヨーロッパで、5,808億円あります。

出典：富士通 有価証券報告書（2022年3月期〜2026年3月期）。年収・勤続・年齢は単体・2026年3月期の数字です。

グラフを見るときに一つ注意があります。2022年3月期と2023年3月期は、のちに売却した電子部品などの事業（デバイスソリューション）がまだ入っている数字です。2024年3月期以降はそれを除いた数字なので、売上が3兆7,137億円から3兆4,769億円に減ったように見えるのは、主にこの区切り方の違いです。同じ土台で並べると、売上はこの3年、3.5兆円前後でほぼ横ばいでした。

利益のほうは動きがあります。営業利益は2024年3月期の1,493億円から、2025年3月期に2,650億円、2026年3月期に3,483億円と2期続けて増えました（2024年3月期に大きく落ちた理由は、この記事で使った資料からは追えていません）。会社独自の物差しである調整後営業利益は、2025年3月期の3,072億円から3,905億円へ27%増え、会社は「4期連続で過去最高」と説明しています。売上が横ばいでも利益が増えているのは、もうけの薄い仕事を減らし、厚い仕事に寄せてきた結果です。

働く人の数字も見ておきます。単体の平均年収は1,012万円で、2022年3月期の859万円から153万円上がりました。前の期と比べても9.0%増えています。平均勤続年数は17.6年、平均年齢は42.7歳。新卒で入った人が3年後も会社に残っている割合は95%でした。

IT業界の流れを、富士通自身がどう見ているかで整理します。会社の見立ては「昔ながらの基幹システムの市場はゆっくり縮み、古いシステムの作り替えやクラウドへの移行は堅調に増え、生成AIへの投資は広がり続ける」というものです。

一つめの流れは、古いシステムの作り替え（会社の言葉ではモダナイゼーション）です。日本の企業などには、昔につくられ、少しずつ継ぎ足してきたシステムが多く残っています。会社自身も、従来型の基幹システムの市場は縮み、作り替えの投資が増えると見ています。富士通のこの分野の売上は2026年3月期に24%伸びました。古い仕組みのせいで手作業が残り、生産性が上がらない。そんな日本の課題に直接つながる仕事です。

二つめは、AIで「つくる側」の働き方が変わることです。富士通は生成AIを使った開発の環境を、国内のSE約3万人と協力会社に配り、2025年度の下期からは海外36カ国にも広げました。サービスの粗利率（グロスマージン率）は2025年度に2%改善したと会社は説明しています。人手不足の日本で、同じ人数でもっと多くのシステムをつくれるかどうか。その実験を、自社の中で大規模に進めている会社です。

三つめは、会社自身の「作り替え」です。新光電気工業（2025年6月に上場廃止）や富士通ゼネラル（2025年7月）の株を売り、FDKなども譲渡しました。そのうえで、これまでの3年計画から、2035年度をゴールにした10年の「中長期経営ビジョン2035」に切り替えています。力を入れる3つの領域は、国や社会の大事なデータを自前で守るための基盤（Sovereign Platform）、ロボットなど現実世界で動くAI（Physical AI）、AIで動く社会の仕組みづくり（Intelligent Society）です。

全体として、財務の心配はほとんどいらない会社です。借金より手元のお金のほうが3,172億円多く、自己資本比率も約6割あります。本業の現金も5年でいちばん多くなりました。気をつけたいのは、2026年3月期の当期利益4,494億円やROE23.9%が、子会社の売却益でふくらんでいることです。「本業は着実に上向き、ただし最終利益の数字は一時的に高く見えている」というのが正直な見立てです。

2026年3月期。各社の有価証券報告書より。売上規模は3社とも売上収益。富士通とNECの営業利益率は営業利益÷売上収益の計算値、野村総合研究所は書類記載の値（海外事業の減損の影響で前の期の17.6%から低下）。平均年収・勤続年数は各社の単体の数字。

富士通とNECは、売上も利益率も平均年収も勤続年数も、驚くほど近い数字です。この4つの数字だけで違いを見つけるのは難しい。説明会では「海外の比率」や「どの領域に力を入れているか」を聞き比べると、違いが見えてくると思います。

野村総合研究所（NRI）は売上規模が富士通の4分の1以下ですが、平均年収は1,333万円と高めです。平均年齢も39.7歳と、富士通の42.7歳より若めです。2026年3月期の利益率7.2%は海外事業の減損の影響で、減損などを除いた事業利益は1,566億円ありました。規模の大きい会社で幅広い分野にふれたいのか、少し小さな組織で専門性を高く売りたいのかで、向いている会社は変わってきます。

富士通で働く楽しい瞬間は、自分が関わったシステムが「止まらずに動いている」ことが、そのまま誰かの毎日を支えていると感じられるときだと思います。国内のサービスの受注残高（契約済みでこれから売上になる仕事）は1兆1,270億円あり、前の年度末より7%増えました。それだけの量の「お客さんのこれから」を預かっている会社です。

もう一つは、会社の中で仕事を選び直せることです。富士通には、社内の募集に自分で手を挙げて異動する「ポスティング」の仕組みがあり、2026年3月期には日本のグループ会社で2,143人がこれで異動しました。入社した部署が合わなくても、自分で動ける道が用意されているのは心強い点です。

就活生が気にする点も、公開情報で答えられる範囲で書いておきます。

「文系でもSEになれる？」については、新卒の文系・理系の割合や職種別の採用人数は公開情報からはわかりません。有価証券報告書にある新規採用数（2026年3月期1,187人）も、新卒とキャリア採用を合わせた数です。説明会で、文系出身のSEがどのくらいいるか、入社後の研修がどうなっているかを直接聞くのがいちばん確実です。

「激務？」については、平均の残業時間は今回の資料には載っていません。働き方の仕組みとしては、テレワークを基本にしたフレックスタイム制や裁量労働制を使う「Work Life Shift」を掲げています。一方で、会社自身が「システムが複雑になり、欠陥・納期の遅れ・赤字のプロジェクトが起きるおそれ」を重点リスクに挙げています。プロジェクトの山場で忙しくなる場面はある、と考えておいたほうが現実的です。

働きやすさの数字では、男性の育休取得率が94.1%（育児目的の休暇を含む法定の算式）、管理職に占める女性の割合が13.1%（どちらも2026年3月期・単体）。社員の会社への思い入れを測るエンゲージメントスコアは71で、目標の75にはまだ届いていません。

ここからは、公開情報をもとにした見立てです。

5年後、富士通の稼ぎの中心はさらにサービスに寄っているはずです。会社は2027年3月期のサービスソリューションの利益率を17.4%と計画していて、Uvanceの売上も8,400億円まで伸ばす計画です。古いシステムを作り替える仕事は、日本の企業などに古いシステムが残っている限り続きます。その一方で、つくる作業そのものはAIが受け持つ部分が増えていくでしょう。国内SE約3万人に生成AIの開発環境が配られていることを考えると、若手のうちから「AIに何をさせ、人は何を決めるか」を考える役回りになる可能性があります。

10年後の2035年度は、会社が今のビジョンのゴールに置いている年です。次世代CPU（FUJITSU-MONAKA）や量子コンピュータ、現実世界で動くAIへの開発費も増やしています。今の就活生が30代前半になるころ、こうした研究が事業として形になっているかどうかで、会社の姿はかなり変わっていそうです。

そのとき身につくのは、大きなシステムを止めずに動かし続ける段取りの力と、お客さんの業務を理解してITに落とし込む力です。人手が足りない日本では、どちらも業界を問わず求められ続ける力だと思います。

強みは、日本のお客さんとの長い付き合いと、そこで稼ぐ力です。日本向けのサービスは利益率21.5%で、国内の受注残高は1兆円を超えています。財務も実質無借金で、事業の入れ替えに使える体力があります。調整後営業利益は4期連続で過去最高を更新していて、作り替えの成果が数字に出始めています。

気になるところは三つあります。一つは海外です。海外向けサービスの利益率は5.9%で、日本の4分の1ほど。海外の売上比率も計算上27.4%と、前の期の29.2%から下がりました。二つめは、ハードとPCの弱さです。直近の半期は、メモリーなど部品の値上がりを売値に乗せきれずハードで80億円、Windows 10からの更新需要の反動でPCで83億円、利益が減りました。三つめは、システムの欠陥や不採算プロジェクトのリスクです。会社自身が重点的に対策するリスクとして挙げていて、一つの大きな失敗が信頼と利益の両方を傷つけます。

面接の逆質問で使える、数字にもとづいた問いの例です。

1. 2026年4月から新卒にもジョブ型が適用されたと拝見しました。入社1〜3年目の人は、どのようにジョブレベルが上がっていくのでしょうか？
2. 国内SE約3万人に生成AIの開発環境が配られているそうですが、若手の仕事の中身はどう変わりましたか？
3. 日本向けと海外向けのサービスで利益率に大きな差がありますが、海外の利益率を上げるために現場では何が起きていますか？
4. ポスティングで2,143人が異動したとありました。若手が手を挙げて異動する例はどのくらいありますか？

• 富士通 有価証券報告書 第126期（2026年3月期）
• 同 第125期（2025年3月期）
• 同 第124期（2024年3月期）
• 同 第123期（2023年3月期）
• 同 第122期（2022年3月期）
• 富士通 半期報告書 第127期中（2026年9月中間期）
• 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（2026年10月29日）
• 2026年度 第2四半期 決算概要（2026年10月29日）
• 日本電気 有価証券報告書 第188期（2026年3月期）
• 野村総合研究所 有価証券報告書 第61期（2026年3月期）

数字は有価証券報告書などの公開情報にもとづきます。最新の情報は会社の公式発表をご確認ください。誤りに気づいた方は修正のご依頼からお知らせください。