三菱UFJフィナンシャル・グループってどんな会社？数字で読む、日本最大の金融グループの「いま」と10年後

日本の預金と貸出の真ん中に立ちながら、利益の半分以上を海外や大企業向けの仕事で稼ぐようになった、日本でいちばん大きな金融グループ。

世界が進むチカラになる。

出典：三菱UFJフィナンシャル・グループ 公式サイト「MUFG Way」（パーパス）

世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ

出典：同（ビジョン）

銀行のパーパスとしては、ずいぶん大きく出たな、というのが最初の印象でした。ただ数字を追うと、この「世界」は飾りではありません。グループの社員16万1,576人のうち、7万3,850人はタイやインドネシアなどアジアの現地銀行を担う部門の人たちです。日本の銀行というより、日本に本社がある世界の金融グループと考えたほうが実態に近いです。

価値観には「信頼・信用」「プロフェッショナリズムとチームワーク」「挑戦とスピード」の三つが並びます。お金を預かる仕事なので、信頼がいちばん前に来るのは自然です。一方で「挑戦とスピード」が入っているのは、変わらなければ置いていかれるという危機感の表れだと思います。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、自分では銀行の窓口を持たない「持株会社」です。その下に三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、カードの三菱UFJニコス、消費者金融のアコムなどがぶら下がっています。

稼ぎ方は大きく二つです。一つは、預金を集めて企業や個人に貸したり、債券で運用したりして利ざやを得る「資金利益」。2025年度は連結で3兆63億円ありました。もう一つは、振込や融資の手数料、投資信託の販売、M&Aの助言などで得る手数料（役務取引等）で、こちらは2兆2,268億円です。

事業の分け方で見ると、利益の約半分は大企業向けです。国内の大企業を担当するコーポレートバンキング事業本部が7,070億円、海外の大企業や投資銀行業務を担うグローバルCIB事業本部が5,803億円を稼いでいます。個人向けのリテール・デジタル事業本部は2,859億円。街の支店のイメージが強い銀行ですが、利益の中心は企業との取引にあります。

意外な柱が、アメリカの証券会社モルガン・スタンレーです。MUFGは大株主として出資していて、その利益の持ち分が「持分法による投資損益」として入ってきます。2025年度は8,455億円でした。

出典：三菱UFJ FG 有価証券報告書（2022年3月期〜2026年3月期）。年収・勤続・年齢は持株会社（提出会社）単体。出向者中心で三菱UFJ銀行の数字ではない・2026年3月期の数字です。

ここで一つ、銀行ならではの読み方があります。銀行には「売上高」や「営業利益」という項目がありません。代わりに見るのが「経常収益」と「経常利益」です。経常収益は、貸出の利息や手数料、債券の運用収入などを全部足した、いわば銀行の売上にあたる数字。経常利益は、そこから預金の利息や人件費、貸倒れに備える費用などを引いた、ふだんの活動のもうけです。

経常収益は5年で6兆759億円から14兆6,208億円へ、約2.4倍になりました。経常利益も1兆5,376億円から3兆4,102億円へ、2倍を超えています。2023年3月期だけ経常利益が1兆207億円に落ち込んだものの、その後は3期続けて増えています。

当期純利益（親会社株主に帰属）は2兆4,272億円。ROEは6.68%から11.34%に上がりました。規模が大きくなっただけでなく、預かったお金で稼ぐ効率も良くなっています。

いま銀行業界でいちばん大きな変化は、「金利のある世界」に戻ってきたことです。日本銀行は2026年6月に政策金利を0.75%程度から1.0%程度へ、9月には1.25%程度へ引き上げました。長く「金利ほぼゼロ」が続いた時代は、預金を集めて貸しても利ざやがほとんど取れませんでした。金利が上がると、貸出の利息が増え、銀行の本業が稼げるようになります。MUFGは2026年4〜9月に、顧客向けの部門の利益増加3,577億円のうち、約1,400億円が円金利の上昇によるものだったと説明しています。

もう一つは、お金の動き方そのものの変化です。日本のキャッシュレス決済比率は2025年に58.0%（162.7兆円）。政府は2030年に65%、将来的には80%を目標にしています。現金を数えて渡す仕事は減り、アプリやカードでの決済、それにつながるデータの使い方が勝負になります。MUFGは個人向けの新しいサービスブランド「エムット」を始め、2025年度の新規口座開設は100万口座を超えました。Googleとの戦略的な提携も始めています。

そして人口減少です。MUFGは有価証券報告書の経営方針の中で、少子高齢化や人口減少といった日本の構造的な課題、AIなどデジタル技術の浸透、円金利の上昇で、経営環境が大きく変わっていると書いています。人が減れば、国内の預金者も借り手も長い目で見て細っていく。海外の比重を上げているのは、この流れへの答えでもあります。店舗の数がどれだけ減ってきたかは、今回調べた資料には載っていなかったので、ここでは触れません。

銀行の健全さを見るときは、二つの「自己資本比率」を混ぜないことが大事なポイントです。一つは有価証券報告書の表に出てくる自己資本比率で、MUFGは5.15%。純資産を総資産で割っただけの数字で、預金を「借りているお金」として数える銀行では低く出るのがふつうです。もう一つが規制上の連結自己資本比率（国際統一基準）で、総自己資本比率は16.85%、いちばん質の高い資本で数えたCET1比率は12.47%。こちらは「貸出などの危険の大きさに対して、損失に耐える資本がどれだけあるか」を見る物差しで、銀行の体力を見るならこちらです。

ややこしいのが、会社が目標にしている「CET1比率9.5〜10.5%」です。これは2029年3月末から適用される新しい規制のルールで試算した数字で、上の12.47%とは計算の仕方が違います。この会社基準では2026年3月末に9.2%で、目標の下限を下回っていました。インドのShriram Financeへの出資で0.65ポイント下がったことが含まれています。

全体としては、利益は伸び、ROEも上がり、規制上の資本も厚い状態です。気にしておきたいのは、金利が上がる世界では手持ちの債券が値下がりしやすいことと、海外への出資で資本の余裕が削られやすいことの二つです。

2026年3月期。各社の有価証券報告書より。経常収益・当期純利益（親会社株主に帰属）は連結。平均年収・勤続年数は持株会社ではなく、各グループで社員がいちばん多い銀行単体の数字です（出向者や海外勤務者の扱いは各社で定義が違います）。三井住友FGは2026年11月13日に有報の訂正報告書を出していますが、経常収益・当期純利益は訂正されていません。

3メガバンクの中で、MUFGは経常収益も当期純利益もいちばん大きい会社です。当期純利益は三井住友FGの約1.5倍、みずほFGの約1.9倍あります。

働く人の数字は、銀行同士で並べたほうがフェアです。持株会社の平均年収は3社とも1,100万円台後半（MUFG 1,170.2万円、三井住友FG 1,180.3万円、みずほFG 1,166.5万円）で、どれも出向者中心の数字なので高めに出ます。銀行単体で見ると三井住友銀行が934万円でいちばん高く、三菱UFJ銀行の914万円、みずほ銀行の870万円が続きます。ただ、出向者や海外勤務者の扱いが各社で違うので、数十万円の差はあまり気にしなくていいと思います。

違いが出るのは稼ぎ方です。MUFGはモルガン・スタンレーへの出資や、タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行といったアジアの現地銀行を抱えていて、海外の比重が大きい。「日本の銀行員」というより「海外にも行ける金融の仕事」をイメージする人は、この点を比べてみてください。

MUFGで働く楽しさは、お金の流れを通して、日本と世界の企業の大きな決断に立ち会えることだと思います。東京商工リサーチの「全国メインバンク調査」では13年連続1位、プロジェクトファイナンス（発電所やインフラなど、事業そのものにお金を貸す仕組み）では16年連続1位と会社資料にあります。取引先の工場の新設や海外進出、買収の場面で、資金をどう用意するかを一緒に考える。若手のうちから、自分が関わった融資が実際の建物や事業として形になるのを見られるのは、銀行ならではの手応えです。

個人のお客さんも約3,300万口座あります。富裕層の資産運用なども担う法人・ウェルスマネジメント事業本部は、2025年度に営業純益を1,100億円増やしました。金利が戻り、「預金だけでいいのかな」と考える人が増えるいま、個人向けの仕事の役割も変わりつつあります。

制度面でも変化があります。三菱UFJ銀行は2025年4月に、総合職・一般職といったコースの区分をなくしました。信託銀行は2020年、証券は2025年10月に同じ見直しをしています。三菱UFJ銀行の女性管理職比率は30.0%で、社員の65.6%が女性。男性の育休取得率は法定の計算で100.6%、平均の取得日数は26日でした。

ここからは、公開情報からの見立てです。

5年後に効いてくるのは、金利のある世界で「預金をどれだけ集められるか」です。金利がほぼゼロの時代、預金は集めても使い道に困るものでした。金利がつくと、預金は貸出の元手として価値を持ちます。エムットで100万を超える口座を新しく開いたのは、その準備に見えます。アプリで口座を開き、資産運用やカードまで一つの入口でつなぐ仕事は、これから伸びるはずです。

10年後には、海外の比重がさらに上がっている可能性があります。人口が減る日本の中だけでは、貸出も預金も大きくは伸びにくいからです。会社の管理上の利益構成では、2025年度の国内は44%で、米国とアジアを合わせると51%あります。インドのShriram Financeへの出資もその延長にあります。今の就活生が30代になるころ、海外の現地銀行や投資先と日本をつなぐ仕事は、いまより身近になっているかもしれません。

そのとき身につくのは、企業の財務を読み解く力と、規制の多い大きな組織で物事を前に進める力です。どちらも、銀行の外に出ても通用する力だと思います。

強みは、規模と稼ぎ方の幅です。当期純利益2兆4,272億円は3メガバンクで最大で、国内の大企業、海外の大企業、アジアの現地銀行、モルガン・スタンレーへの出資と、利益の出どころが分かれています。円金利の上昇という追い風も、いちばん大きく受けられる立場にいます。

気になるところは三つあります。一つは、利益が金利や市場に左右されやすいことです。2026年4〜9月は米国の住宅ローン担保証券を中心に債券を売り、1,961億円の損を出しました。二つめは、海外への出資で資本の余裕が減りやすいこと。会社基準のCET1比率は2026年3月末に9.2%で、自分で決めた目標の下限を下回っていました。三つめは、ITとサイバー攻撃のリスクです。有価証券報告書のトップリスクにも、サイバー攻撃による情報流出やシステム障害が入っています。お金を預かる会社にとって、ここでのつまずきは信頼に直結します。

面接の逆質問で使える、数字にもとづいた問いの例です。

1. 円金利の上昇で顧客部門の利益が約1,400億円増えたと説明がありましたが、若手の営業の仕事は金利が上がってからどう変わりましたか？
2. 総合職・一般職の区分をなくしたあと、入社後の配属や異動の決まり方はどう変わりましたか？
3. エムットで新規口座が100万を超えたそうですが、店舗で働く人の役割はどう変わっていますか？
4. 海外の現地銀行や出資先に、日本から若手が関わる機会はどのくらいありますか？

• 三菱UFJフィナンシャル・グループ 有価証券報告書 第21期（2026年3月期）
• 同 第17〜20期（2022〜2025年3月期）
• 三菱UFJ銀行 有価証券報告書（2026年3月期）
• 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信（2026年11月13日）
• 2026年度中間期 決算ハイライト（2026年11月13日）
• 2025年度決算 投資家説明会資料（2026年5月19日）
• ESG Data Book 2026
• MUFG Way（公式サイト）
• 三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第24期（2026年3月期）
• みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第24期（2026年3月期・EDINET）
• 日本銀行 当面の金融政策運営について（2026年10月30日）
• 経済産業省 キャッシュレス決済比率（2026年3月31日公表）

数字は有価証券報告書などの公開情報にもとづきます。最新の情報は会社の公式発表をご確認ください。誤りに気づいた方は修正のご依頼からお知らせください。