トヨタ自動車ってどんな会社?数字で読む、世界一の自動車メーカーの「いま」と10年後
記事の最終更新日 2026年11月14日/数字の最終更新日 2026年11月14日
ひとことで言うと
年に約960万台の車を世界に届けながら、「車を売ったあと」でも稼ぐ会社に変わろうとしている、日本で一番大きな会社。
大事にしていること(MVV)
わたしたちは、幸せを量産する。
出典:トヨタ自動車 公式サイト「トヨタフィロソフィー」(ミッション)
可動性を社会の可能性に変える。
出典:同(ビジョン)
「幸せを量産する」は、ちょっと変わった言い回しです。でもトヨタの歴史を知ると、しっくりきます。いいものを、たくさんの人に、手の届く値段で届ける。その「たくさん」を本気でやり切るのがこの会社です。2026年3月期に売った車は連結で959万5千台。1日あたり2万6千台を超える計算です。
ビジョンにある「可動性」は、ざっくり言えば「移動できること」。車をつくる会社から、人やモノが動くこと全体を支える会社へ、という意思表示です。価値観としては「トヨタウェイ」を掲げています。
何で稼いでいる会社か
売上(営業収益)は50兆6,850億円。日本の会社でいちばん大きな数字です。中身の約9割は自動車事業で、車両の販売だけで外部向けに約38.8兆円あります。
意外と知られていないのが金融事業です。車を買う人にローンやリースを貸す仕事で、売上は全体の1割ほど。それなのに営業利益は8,517億円と、会社全体の利益の2割以上を稼いでいます。車を1台売ると、その後何年もローンの利息が入ってくる。売ったあとも関係が続く仕組みが、すでに会社の柱になっています。
もう一つの特徴は、ほとんどを海外で稼いでいることです。お客さんの所在地で見ると、日本は約7.9兆円で、残り8割以上は海外。いちばん大きいのは北米で、約20.8兆円あります。
数字で見る
出典:トヨタ自動車 有価証券報告書(2022年3月期〜2026年3月期)。年収・勤続・年齢は単体・2026年3月期の数字です。
売上は5年で31.4兆円から50.7兆円へ、1.6倍になりました。円安で海外の売上が円に直すと大きく見える効果もありますが、販売台数も前の期より約23万台増えています。
一方で、営業利益は2024年3月期の5.4兆円が山で、そこから2期続けて下がりました。いちばん大きな理由は、アメリカが輸入車にかけた関税です。2026年3月期は、関税だけで約1兆3,800億円の利益が消えました。北米の拠点は、この年に約1,926億円の営業赤字になっています。
平均年収は1,006万円で、2022年3月期の857万円から約150万円上がりました。平均勤続年数は15.1年。自己都合でやめた人の割合は2025年度で0.7%なので、入った人の多くが長く働き続ける会社です。
業界の大きな流れ
自動車業界は、100年に一度と言われる変わり目にいます。トヨタにとっての大きな流れを3つ挙げます。
一つめは電動化です。トヨタ・レクサスの販売のうち、ハイブリッドや電気自動車などの電動車は2026年3月期に48.1%。2027年3月期は55.7%まで上がる見通しです。トヨタは「電気自動車だけ」に賭けず、ハイブリッド、プラグインハイブリッド、燃料電池車も並べて売る「マルチパスウェイ」という戦略をとっています。ここ数年、ハイブリッドがよく売れていることは、この戦略の追い風になっています。
二つめは、ソフトウエアで進化する車(SDV)です。スマホがアップデートで新しい機能を得るように、車も買ったあとに中身が良くなっていく。トヨタは新型RAV4に「Arene」というソフトウエアの土台を載せました。世界で走っているトヨタ車は約1.5億台。この台数とつながれることが、これからの強みになると会社は説明しています。
三つめは、貿易と政治のリスクです。アメリカの関税は、まさにその例でした。海外で売る車のうち73.9%は海外の工場でつくっていますが、それでも国をまたぐ部品や車の流れは止められません。
経営は健全か
全体としては、つぶれる心配をするような会社ではありません。2026年3月期は本業で5兆円を超える現金を生み、営業利益率も国内の同業より高い水準です。ただ、利益の向きは2期続けて下を向いています。「安心だけど、いまは向かい風の中」というのが正直な見立てです。
同業他社と並べると
| 会社 | 売上規模 | 営業利益率 | 平均年収 | 勤続年数 |
|---|---|---|---|---|
| トヨタ自動車 | 50.7兆円 | 7.4% | 1,006万円 | 15.1年 |
| 本田技研工業 | 21.8兆円 | −1.9% | 933万円 | 21.0年 |
| 日産自動車 | 12.0兆円 | 0.5% | 857万円 | 14.9年 |
2026年3月期。各社の有価証券報告書より。売上規模はトヨタが営業収益、ホンダが売上収益、日産が売上高(会計基準が違うため厳密な比較ではありません)。平均年収・勤続年数は各社の単体の数字。ホンダの営業利益率は営業損失からの計算値です。
数字で見ると、2026年3月期のトヨタは同業の中でひとり勝ちに近い状態でした。ホンダは営業赤字、日産は利益率0.5%と苦しい年です。平均年収もトヨタがいちばん高く、勤続年数はホンダのほうが長くなっています。
ただ、会社の大きさがここまで違うと、働き方も変わります。トヨタは単体だけで社員が7万3千人いて、一人ひとりが担当する範囲は細かく分かれがちです。「大きな仕組みの中で専門を深めたい」のか「少し小さな組織で広く任されたい」のかで、合う会社は変わってきます。
この会社で働く楽しさ
トヨタで働く面白さは、自分の仕事が「数百万台ぶん」かけ算されることだと思います。部品の原価を1台あたり100円下げる工夫も、年に数百万台つくれば数億円になります。トヨタの有価証券報告書には、利益が増えた理由・減った理由として毎回「原価改善の努力」という項目が出てきます。小さな改善が、会社の決算書に一行として載る。そういう手応えを感じやすい会社です。
職種は、事務職・技術職(総合職)と業務職(一般職)などに分かれています。総合職は専門分野ごとに応募するコース別採用で、最初の配属先を約束する仕組みです。
働きやすさの数字も見ておきます。2025年度の平均残業は月20.3時間、有給休暇の取得率は90.4%、年間休日は121日。男性の育休取得率は2026年3月期に79%で、4年前の38%から倍以上になりました。
入社した先の未来
ここからは、公開情報をもとにした見立てです。
5年後、トヨタの販売の半分以上は電動車になっているはずです。会社はすでに2027年3月期の電動車比率を55.7%と見込んでいます。エンジンの技術者だけでなく、電池、モーター、制御ソフトの人材の存在感が大きくなっていくでしょう。
10年後に効いてくるのは「車を売ったあと」の稼ぎです。トヨタは部品、整備、中古車、保険、ローン、ソフトウエアの更新など、売ったあとの仕事(バリューチェーン)を伸ばす方針を出しています。世界1.5億台のトヨタ車がネットでつながると、そこから新しいサービスが生まれる余地は大きい。今の就活生が30代になるころ、トヨタの中で「車をつくる仕事」と同じくらい「車を使う人とつながる仕事」が増えている可能性があります。
そのとき身につくのは、巨大な組織で大きなものを動かす段取りの力と、ものづくりとソフトの両方がわかる視点です。どちらも、自動車業界の外でも通用する力だと思います。
強みと、正直気になるところ
強みは、何と言っても規模と稼ぐ力です。営業利益率7.4%は国内の同業より高く、本業の現金は年5.4兆円。ハイブリッドが売れているいま、電動化の波を追い風にできている数少ないメーカーでもあります。金融事業のように、売ったあとも利益が続く柱をすでに持っていることも大きい。
気になるところは三つあります。一つは、利益が外の要因で大きく揺れることです。関税で1.38兆円減り、為替でも数千億円単位で動きます。二つめは、会社自身が有価証券報告書の中で、人や未来への投資と関税で「損益分岐台数(もうけが出るのに必要な販売台数)」が大きく上がったと書いていることです。三つめは、SDVの勝負がまだ始まったばかりだということ。ソフトウエアの世界では、IT企業や新興メーカーとも戦うことになります。
選考前に調べておきたい問い
面接の逆質問で使える、数字にもとづいた問いの例です。
- 損益分岐台数が上がったと報告書にありましたが、若手の仕事の中で「原価」や「固定費」を意識する場面はどのくらいありますか?
- Areneのようなソフトウエアの取り組みに、事務職や生産技術の人はどう関わっていますか?
- 北米が関税で赤字になった年、現場ではどんな対応をしていましたか?
- 最初の配属先を約束するコース別採用で、入社後に別の分野へ移る人はどのくらいいますか?
株の視点で見る!
開いて読む(業績・稼ぎ方・株価・配当・リスク)
3行でまとめると
- 利益の約74%は自動車、約23%は車のローンなどの金融事業が稼いでいる。
- 直近の半期(2026年4〜9月)は円安が効いて営業利益が9.2%増え、通期予想も5,000億円引き上げた。
- それでも通期の当期利益は前期より7.2%減る見通しで、関税と中東情勢がまだ重い。
いまどんなフェーズの会社か
販売台数は2026年3月期に959万5千台で、前の期より2.5%増。規模はすでに世界トップクラスで、台数が何割も伸びる段階ではありません。利益は為替や関税で毎年大きく振れます。そのため「成熟期」に分類しました。ただし電動化とSDVで稼ぎ方そのものを変えようとしている最中で、成熟期の中でも変わり目にいる会社です。
何でいくら稼いでいるか(2026年3月期)
2026年3月期・営業利益の内訳(黒字の事業の合計を100%として計算)
| 事業 | 営業収益 | 営業利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 自動車 | 454,177億 | 27,770億 | 6.1% |
| 金融 | 48,571億 | 8,517億 | 17.5% |
| その他 | 16,514億 | 1,321億 | 8.0% |
金融事業は、売上では全体の1割ほどなのに、利益率は17.5%あります。自動車事業の6.1%と比べると3倍近い。関税で自動車の利益が約3割減った年も、金融は前の期の6,835億円から8,517億円に増えています。この二つの柱が、業績の振れを少しやわらげています。
直近の決算(2026年4〜9月)
| 項目 | 2026年4〜9月 | 前年同期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 26兆9,625億円 | 24兆6,308億円 | +9.5% |
| 営業利益 | 2兆1,911億円 | 2兆57億円 | +9.2% |
| 中間利益(親会社帰属) | 2兆2,364億円 | 1兆7,734億円 | +26.1% |
なぜ利益が増えたのか
- +為替(円安)
前年同期より営業利益を約6,850億円押し上げました。会社の想定レートは1ドル159円で、前年同期の146円から円安が進みました。 - +営業面の努力
販売の中身の改善などで約1,650億円のプラス。連結販売台数は475万8千台で前年同期とほぼ同じ(−0.5%)でしたが、日本は5.6%増えました。 - -原価改善の努力
この期はマイナス約3,400億円。材料費の上昇などで、原価がかさむ方向に動きました。 - -その他
約3,046億円のマイナス。為替やスワップの影響を除くと、営業利益は前年同期より約1,950億円少なかったことになります。
つまり、この半期の増益は円安の力が大きく、為替を除いた実力ベースではまだ減益です。
会社の見通し(2027年3月期)
| 項目 | 会社予想 | 前期実績 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 53兆5,000億円 | 50兆6,850億円 | +5.6% |
| 営業利益 | 3兆9,000億円 | 3兆7,662億円 | +3.6% |
| 当期利益(親会社帰属) | 3兆5,700億円 | 3兆8,481億円 | −7.2% |
会社は11月の決算発表で、営業利益の予想を3兆4,000億円から3兆9,000億円へ、5,000億円引き上げました。理由として、関税負担の軽減や、売ったあとのビジネス(バリューチェーン)の収益拡大を挙げています。一方で、前期と比べた要因の中には中東情勢の影響としてマイナス約9,800億円が含まれています。
業績と株価はどう動いてきたか
| 決算期 | 営業利益 | 最高株価 | PER |
|---|---|---|---|
| 22/3 | 29,956億 | 2,475円 | 10.8倍 |
| 23/3 | 27,250億 ↓ | 2,283円 ↓ | 10.5倍 |
| 24/3 | 53,529億 ↑ | 3,891円 ↑ | 10.4倍 |
| 25/3 | 47,956億 ↓ | 3,824円 ↓ | 7.3倍 |
| 26/3 | 37,662億 ↓ | 4,000円 ↑ | 10.7倍 |
出典:有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。最高・最低株価、配当性向、株主総利回りは提出会社の数字。PERは連結。2021年10月に1株を5株に分割しており、2022年3月期の株価は分割後の値です(同期の1株配当は分割前後が混ざるため省略)。
2024年3月期は営業利益が前の期のほぼ2倍になり、株価の高値も2,283円から3,891円へ大きく上がりました。この年の株主総利回りは230.9%で、配当込みTOPIXの152.5%を大きく上回っています。
2025年3月期は、利益が5.4兆円から4.8兆円に減り、高値もわずかに下がりました。PERは7.3倍まで下がり、5年で最も低い水準です。2026年3月期は利益がさらに3.8兆円まで減りましたが、高値は4,000円と5年で最も高くなりました。この5年を見ると、株価は利益と同じ方向に動いた年もあれば、そうでない年もありました。
株主への還元
1株配当は2023年3月期の60円から、2026年3月期の95円まで毎年増えています。2027年3月期は年間100円の予想です。配当に加えて自己株式の取得(会社が自分の株を買い戻すこと)も行っており、今期の取得枠は上限1.3兆円に広げられました。株主総利回りは205.1%で、同じ期間の配当込みTOPIX(202.2%)とほぼ同じでした。
気になるリスク(有価証券報告書「事業等のリスク」より)
- !関税・貿易政策
2026年3月期は米国関税で約1.38兆円の減益要因になりました。北米は売上の約4割を占める最大の市場です。 - !為替
円高は収益の押し下げ要因です。直近の半期は円安で約6,850億円のプラスでしたが、逆に動けば同じ規模で効いてきます。 - !電動化・脱炭素のスピード
各国の規制や電気自動車の普及の速さが、商品戦略と投資の回収を左右します。 - !部品・原材料の供給
特定の仕入先からの供給が止まると、生産が止まるリスクがあります。鉄やアルミの値上がりも利益を圧迫します。
投資判断はご自身で。本サイトは投資助言ではありません。特定の銘柄の売買をすすめるものではなく、公開情報を整理したものです。
出典
- トヨタ自動車 有価証券報告書 第122期(2026年3月期)
- 同 第118〜121期(2022〜2025年3月期)
- トヨタ自動車 半期報告書(2026年9月中間期)
- 2027年3月期 第2四半期 決算要旨(2026年11月5日)
- 2027年3月期 第2四半期 決算報告プレゼンテーション資料
- Sustainability Data Book 2026
- トヨタフィロソフィー(公式サイト)
- トヨタ自動車 新卒採用 募集要項
- 本田技研工業 有価証券報告書 第102期(2026年3月期)
- 日産自動車 有価証券報告書 第127期(2026年3月期)
数字は有価証券報告書などの公開情報にもとづきます。最新の情報は会社の公式発表をご確認ください。誤りに気づいた方は修正のご依頼からお知らせください。