トヨタ自動車ってどんな会社?数字で読む、世界一の自動車メーカーの「いま」と10年後

自動車・輸送機器 愛知県 東証プライム メーカー電動化海外売上8割超

記事の最終更新日 2026年11月14日/数字の最終更新日 2026年11月14日

ひとことで言うと

年に約960万台の車を世界に届けながら、「車を売ったあと」でも稼ぐ会社に変わろうとしている、日本で一番大きな会社。

大事にしていること(MVV)

わたしたちは、幸せを量産する。

出典:トヨタ自動車 公式サイト「トヨタフィロソフィー」(ミッション)

可動性を社会の可能性に変える。

出典:同(ビジョン)

「幸せを量産する」は、ちょっと変わった言い回しです。でもトヨタの歴史を知ると、しっくりきます。いいものを、たくさんの人に、手の届く値段で届ける。その「たくさん」を本気でやり切るのがこの会社です。2026年3月期に売った車は連結で959万5千台。1日あたり2万6千台を超える計算です。

ビジョンにある「可動性」は、ざっくり言えば「移動できること」。車をつくる会社から、人やモノが動くこと全体を支える会社へ、という意思表示です。価値観としては「トヨタウェイ」を掲げています。

何で稼いでいる会社か

売上(営業収益)は50兆6,850億円。日本の会社でいちばん大きな数字です。中身の約9割は自動車事業で、車両の販売だけで外部向けに約38.8兆円あります。

意外と知られていないのが金融事業です。車を買う人にローンやリースを貸す仕事で、売上は全体の1割ほど。それなのに営業利益は8,517億円と、会社全体の利益の2割以上を稼いでいます。車を1台売ると、その後何年もローンの利息が入ってくる。売ったあとも関係が続く仕組みが、すでに会社の柱になっています。

もう一つの特徴は、ほとんどを海外で稼いでいることです。お客さんの所在地で見ると、日本は約7.9兆円で、残り8割以上は海外。いちばん大きいのは北米で、約20.8兆円あります。

数字で見る

営業収益の推移(兆円)
0 20 40 60 31.4 37.2 45.1 48.0 50.7 22/323/324/325/326/3
営業利益の推移(兆円)
0 2 4 6 3.0 2.7 5.4 4.8 3.8 22/323/324/325/326/3
平均年収
1,006万円
22/3から+149万
勤続年数
15.1年
平均
平均年齢
40.5歳
単体

出典:トヨタ自動車 有価証券報告書(2022年3月期〜2026年3月期)。年収・勤続・年齢は単体・2026年3月期の数字です。

売上は5年で31.4兆円から50.7兆円へ、1.6倍になりました。円安で海外の売上が円に直すと大きく見える効果もありますが、販売台数も前の期より約23万台増えています。

一方で、営業利益は2024年3月期の5.4兆円が山で、そこから2期続けて下がりました。いちばん大きな理由は、アメリカが輸入車にかけた関税です。2026年3月期は、関税だけで約1兆3,800億円の利益が消えました。北米の拠点は、この年に約1,926億円の営業赤字になっています。

平均年収は1,006万円で、2022年3月期の857万円から約150万円上がりました。平均勤続年数は15.1年。自己都合でやめた人の割合は2025年度で0.7%なので、入った人の多くが長く働き続ける会社です。

業界の大きな流れ

自動車業界は、100年に一度と言われる変わり目にいます。トヨタにとっての大きな流れを3つ挙げます。

一つめは電動化です。トヨタ・レクサスの販売のうち、ハイブリッドや電気自動車などの電動車は2026年3月期に48.1%。2027年3月期は55.7%まで上がる見通しです。トヨタは「電気自動車だけ」に賭けず、ハイブリッド、プラグインハイブリッド、燃料電池車も並べて売る「マルチパスウェイ」という戦略をとっています。ここ数年、ハイブリッドがよく売れていることは、この戦略の追い風になっています。

二つめは、ソフトウエアで進化する車(SDV)です。スマホがアップデートで新しい機能を得るように、車も買ったあとに中身が良くなっていく。トヨタは新型RAV4に「Arene」というソフトウエアの土台を載せました。世界で走っているトヨタ車は約1.5億台。この台数とつながれることが、これからの強みになると会社は説明しています。

三つめは、貿易と政治のリスクです。アメリカの関税は、まさにその例でした。海外で売る車のうち73.9%は海外の工場でつくっていますが、それでも国をまたぐ部品や車の流れは止められません。

経営は健全か

自己資本比率 37.8% ふつう 会社の持ち物のうち、返さなくていいお金でまかなっている割合です。トヨタは車のローンを貸す金融事業を抱えていて、その貸し出し用の借入がふくらむので低めに見えます。車をつくる本体(単体)だけで見ると74.8%あります。
営業利益率 7.4% 安心 100円売って7.4円が本業のもうけとして残る計算です。同じ年、ホンダはマイナス1.9%、日産は0.5%だったので、国内の同業の中ではかなり稼ぐ力が強い部類です。
営業キャッシュフロー 5兆4,729億円 安心 本業で実際に手元に入ってきた現金です。5年間で最も多い額で、利益が減った年でも現金を生む力は落ちていません。
有利子負債の大きさ 持分の108.2% ふつう 利息をつけて返す借金が、株主のお金(持分)と同じくらいあります。ただし大半は、お客さんに車のローンを貸すための金融事業の借入です。工場を建てるための借金とは性質が違います。
利益の向き 2期連続の減益 要チェック 営業利益は2024年3月期の5兆3,529億円をピークに、2期続けて減りました。2026年3月期は米国の関税だけで約1兆3,800億円のマイナスです。この先の関税と為替の動きは、見ておく必要があります。

全体としては、つぶれる心配をするような会社ではありません。2026年3月期は本業で5兆円を超える現金を生み、営業利益率も国内の同業より高い水準です。ただ、利益の向きは2期続けて下を向いています。「安心だけど、いまは向かい風の中」というのが正直な見立てです。

同業他社と並べると

同業他社との比較
会社売上規模営業利益率平均年収勤続年数
トヨタ自動車 50.7兆円7.4%1,006万円15.1年
本田技研工業 21.8兆円−1.9%933万円21.0年
日産自動車 12.0兆円0.5%857万円14.9年

2026年3月期。各社の有価証券報告書より。売上規模はトヨタが営業収益、ホンダが売上収益、日産が売上高(会計基準が違うため厳密な比較ではありません)。平均年収・勤続年数は各社の単体の数字。ホンダの営業利益率は営業損失からの計算値です。

数字で見ると、2026年3月期のトヨタは同業の中でひとり勝ちに近い状態でした。ホンダは営業赤字、日産は利益率0.5%と苦しい年です。平均年収もトヨタがいちばん高く、勤続年数はホンダのほうが長くなっています。

ただ、会社の大きさがここまで違うと、働き方も変わります。トヨタは単体だけで社員が7万3千人いて、一人ひとりが担当する範囲は細かく分かれがちです。「大きな仕組みの中で専門を深めたい」のか「少し小さな組織で広く任されたい」のかで、合う会社は変わってきます。

この会社で働く楽しさ

トヨタで働く面白さは、自分の仕事が「数百万台ぶん」かけ算されることだと思います。部品の原価を1台あたり100円下げる工夫も、年に数百万台つくれば数億円になります。トヨタの有価証券報告書には、利益が増えた理由・減った理由として毎回「原価改善の努力」という項目が出てきます。小さな改善が、会社の決算書に一行として載る。そういう手応えを感じやすい会社です。

職種は、事務職・技術職(総合職)と業務職(一般職)などに分かれています。総合職は専門分野ごとに応募するコース別採用で、最初の配属先を約束する仕組みです。

働きやすさの数字も見ておきます。2025年度の平均残業は月20.3時間、有給休暇の取得率は90.4%、年間休日は121日。男性の育休取得率は2026年3月期に79%で、4年前の38%から倍以上になりました。

入社した先の未来

ここからは、公開情報をもとにした見立てです。

5年後、トヨタの販売の半分以上は電動車になっているはずです。会社はすでに2027年3月期の電動車比率を55.7%と見込んでいます。エンジンの技術者だけでなく、電池、モーター、制御ソフトの人材の存在感が大きくなっていくでしょう。

10年後に効いてくるのは「車を売ったあと」の稼ぎです。トヨタは部品、整備、中古車、保険、ローン、ソフトウエアの更新など、売ったあとの仕事(バリューチェーン)を伸ばす方針を出しています。世界1.5億台のトヨタ車がネットでつながると、そこから新しいサービスが生まれる余地は大きい。今の就活生が30代になるころ、トヨタの中で「車をつくる仕事」と同じくらい「車を使う人とつながる仕事」が増えている可能性があります。

そのとき身につくのは、巨大な組織で大きなものを動かす段取りの力と、ものづくりとソフトの両方がわかる視点です。どちらも、自動車業界の外でも通用する力だと思います。

強みと、正直気になるところ

強みは、何と言っても規模と稼ぐ力です。営業利益率7.4%は国内の同業より高く、本業の現金は年5.4兆円。ハイブリッドが売れているいま、電動化の波を追い風にできている数少ないメーカーでもあります。金融事業のように、売ったあとも利益が続く柱をすでに持っていることも大きい。

気になるところは三つあります。一つは、利益が外の要因で大きく揺れることです。関税で1.38兆円減り、為替でも数千億円単位で動きます。二つめは、会社自身が有価証券報告書の中で、人や未来への投資と関税で「損益分岐台数(もうけが出るのに必要な販売台数)」が大きく上がったと書いていることです。三つめは、SDVの勝負がまだ始まったばかりだということ。ソフトウエアの世界では、IT企業や新興メーカーとも戦うことになります。

選考前に調べておきたい問い

面接の逆質問で使える、数字にもとづいた問いの例です。

  1. 損益分岐台数が上がったと報告書にありましたが、若手の仕事の中で「原価」や「固定費」を意識する場面はどのくらいありますか?
  2. Areneのようなソフトウエアの取り組みに、事務職や生産技術の人はどう関わっていますか?
  3. 北米が関税で赤字になった年、現場ではどんな対応をしていましたか?
  4. 最初の配属先を約束するコース別採用で、入社後に別の分野へ移る人はどのくらいいますか?

株の視点で見る!

開いて読む(業績・稼ぎ方・株価・配当・リスク)

3行でまとめると

  1. 利益の約74%は自動車、約23%は車のローンなどの金融事業が稼いでいる。
  2. 直近の半期(2026年4〜9月)は円安が効いて営業利益が9.2%増え、通期予想も5,000億円引き上げた。
  3. それでも通期の当期利益は前期より7.2%減る見通しで、関税と中東情勢がまだ重い。

いまどんなフェーズの会社か

販売台数は2026年3月期に959万5千台で、前の期より2.5%増。規模はすでに世界トップクラスで、台数が何割も伸びる段階ではありません。利益は為替や関税で毎年大きく振れます。そのため「成熟期」に分類しました。ただし電動化とSDVで稼ぎ方そのものを変えようとしている最中で、成熟期の中でも変わり目にいる会社です。

何でいくら稼いでいるか(2026年3月期)

2026年3月期・営業利益の内訳(黒字の事業の合計を100%として計算)

事業ごとの売上と利益
事業営業収益営業利益利益率
自動車 454,177億27,770億6.1%
金融 48,571億8,517億17.5%
その他 16,514億1,321億8.0%

金融事業は、売上では全体の1割ほどなのに、利益率は17.5%あります。自動車事業の6.1%と比べると3倍近い。関税で自動車の利益が約3割減った年も、金融は前の期の6,835億円から8,517億円に増えています。この二つの柱が、業績の振れを少しやわらげています。

直近の決算(2026年4〜9月)

2026年4〜9月の決算
項目2026年4〜9月前年同期増減
営業収益 26兆9,625億円24兆6,308億円+9.5%
営業利益 2兆1,911億円2兆57億円+9.2%
中間利益(親会社帰属) 2兆2,364億円1兆7,734億円+26.1%

なぜ利益が増えたのか

  • +
    為替(円安)
    前年同期より営業利益を約6,850億円押し上げました。会社の想定レートは1ドル159円で、前年同期の146円から円安が進みました。
  • +
    営業面の努力
    販売の中身の改善などで約1,650億円のプラス。連結販売台数は475万8千台で前年同期とほぼ同じ(−0.5%)でしたが、日本は5.6%増えました。
  • -
    原価改善の努力
    この期はマイナス約3,400億円。材料費の上昇などで、原価がかさむ方向に動きました。
  • -
    その他
    約3,046億円のマイナス。為替やスワップの影響を除くと、営業利益は前年同期より約1,950億円少なかったことになります。

つまり、この半期の増益は円安の力が大きく、為替を除いた実力ベースではまだ減益です。

会社の見通し(2027年3月期)

2027年3月期の会社予想
項目会社予想前期実績増減
営業収益 53兆5,000億円50兆6,850億円+5.6%
営業利益 3兆9,000億円3兆7,662億円+3.6%
当期利益(親会社帰属) 3兆5,700億円3兆8,481億円−7.2%

会社は11月の決算発表で、営業利益の予想を3兆4,000億円から3兆9,000億円へ、5,000億円引き上げました。理由として、関税負担の軽減や、売ったあとのビジネス(バリューチェーン)の収益拡大を挙げています。一方で、前期と比べた要因の中には中東情勢の影響としてマイナス約9,800億円が含まれています。

業績と株価はどう動いてきたか

株価の年間レンジ(最安値〜最高値・円)
1,000 2,000 3,000 4,000 2,475 2,283 3,891 3,824 4,000 22/323/324/325/326/3
業績と株価
決算期営業利益最高株価PER
22/3 29,956億2,475円10.8倍
23/3 27,250億 ↓2,283円 ↓10.5倍
24/3 53,529億 ↑3,891円 ↑10.4倍
25/3 47,956億 ↓3,824円 ↓7.3倍
26/3 37,662億 ↓4,000円 ↑10.7倍

出典:有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。最高・最低株価、配当性向、株主総利回りは提出会社の数字。PERは連結。2021年10月に1株を5株に分割しており、2022年3月期の株価は分割後の値です(同期の1株配当は分割前後が混ざるため省略)。

2024年3月期は営業利益が前の期のほぼ2倍になり、株価の高値も2,283円から3,891円へ大きく上がりました。この年の株主総利回りは230.9%で、配当込みTOPIXの152.5%を大きく上回っています。

2025年3月期は、利益が5.4兆円から4.8兆円に減り、高値もわずかに下がりました。PERは7.3倍まで下がり、5年で最も低い水準です。2026年3月期は利益がさらに3.8兆円まで減りましたが、高値は4,000円と5年で最も高くなりました。この5年を見ると、株価は利益と同じ方向に動いた年もあれば、そうでない年もありました。

株主への還元

1株配当
95円
23/3期は60円
配当性向
36.4%
利益のうち配当に回した割合(有報・提出会社)
株主総利回り
205.1%
配当込みTOPIXは202.2%

1株配当は2023年3月期の60円から、2026年3月期の95円まで毎年増えています。2027年3月期は年間100円の予想です。配当に加えて自己株式の取得(会社が自分の株を買い戻すこと)も行っており、今期の取得枠は上限1.3兆円に広げられました。株主総利回りは205.1%で、同じ期間の配当込みTOPIX(202.2%)とほぼ同じでした。

気になるリスク(有価証券報告書「事業等のリスク」より)

  • !
    関税・貿易政策
    2026年3月期は米国関税で約1.38兆円の減益要因になりました。北米は売上の約4割を占める最大の市場です。
  • !
    為替
    円高は収益の押し下げ要因です。直近の半期は円安で約6,850億円のプラスでしたが、逆に動けば同じ規模で効いてきます。
  • !
    電動化・脱炭素のスピード
    各国の規制や電気自動車の普及の速さが、商品戦略と投資の回収を左右します。
  • !
    部品・原材料の供給
    特定の仕入先からの供給が止まると、生産が止まるリスクがあります。鉄やアルミの値上がりも利益を圧迫します。

投資判断はご自身で。本サイトは投資助言ではありません。特定の銘柄の売買をすすめるものではなく、公開情報を整理したものです。

出典