三菱商事ってどんな会社?数字で読む、総合商社の稼ぎ方と「資源に揺れる」利益の正体
記事の最終更新日 2026年11月14日/数字の最終更新日 2026年11月14日
ひとことで言うと
モノを右から左へ流すだけでなく、世界の鉱山・ガス田・コンビニ・発電所に出資して経営にも関わり、その配当や利益で稼ぐ総合商社。
大事にしていること(MVV)
三菱商事には、「ミッション・ビジョン・バリュー」という名前の公式の言葉はありません。そのかわりに企業理念として「三綱領」を掲げています。以下はMVVではなく、あくまで企業理念です。
所期奉公:事業を通じ、物心共に豊かな社会の実現に努力すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献する。
処事光明:公明正大で品格のある行動を旨とし、活動の公開性、透明性を堅持する。
立業貿易:全世界的、宇宙的視野に立脚した事業展開を図る。
出典:三菱商事 公式サイト「企業理念(三綱領)」。公式ページを開く(1934年に旧三菱商事の行動指針として制定、2001年に現代の言葉で解釈し直したもの)
90年以上前の言葉なので、少し古めかしく聞こえます。学生の言葉に直すと、「仕事で社会を豊かにする」「隠しごとをせず、筋の通ったやり方で稼ぐ」「最初から世界を舞台に考える」の三つです。
三つめの「世界を舞台に」は、数字にもはっきり出ています。2026年3月末の時点で、海外に在籍している社員は1,002人(研修生を含む、単体)。単体の社員数が5,328人の会社なので(数え方が違うため単純な割合にはできません)、海外にいる先輩の存在はかなり身近だと思います。
何で稼いでいる会社か
商社の稼ぎ方は、昔ながらの「トレーディング(売り買いの仲介)」と、もう一つの「事業投資・事業経営」の二本立てです。三菱商事の場合、後者の存在感がとても大きい会社です。たとえば、オーストラリアの原料炭(製鉄に使う石炭)の事業、チリの銅山、カナダのシェールガスとLNG(液化天然ガス)、オランダのEneco、そしてローソン。どれも三菱商事が出資していて、その利益の取り分が三菱商事の利益になります。
2026年3月期の純利益を事業ごとに見ると、いちばん大きいのは金属資源の2,045億円、次が地球環境エネルギー(LNGなど)の1,609億円です。この二つで、8つの事業グループの純利益の合計7,521億円のおよそ半分(48.6%)を占めます。資源以外では、ローソンなどの小売や金融を含むS.L.C.が910億円、社会インフラが851億円、食品産業が833億円と続きます。
ここで一つ、ほかの業界の会社と読み方が違うところがあります。三菱商事の決算書(IFRS)には「営業利益」という行がありません。商社は出資先から入ってくる利益の比重が大きいので、営業利益ではなく、株主に帰属する「当期純利益」で比べるのが一般的です。この記事のグラフや表でも、利益は当期純利益で見ています。
数字で見る
出典:三菱商事 有価証券報告書(2022年3月期〜2026年3月期)。年収・勤続・年齢は単体・2026年3月期の数字です。
売上(収益)は5年間、17兆円から21兆円の間を行ったり来たりしています。純利益も同じで、2023年3月期に1兆1,807億円の山をつけたあと、3期続けて減り、2026年3月期は8,005億円でした。会社が成長しなかったというより、石炭や銅、LNGの値段が上がった年と下がった年で、利益の大きさが変わっていると見るのが自然です。会社自身も、原油が1バレル1ドル動くと純利益が年24億円、銅が1トン100ドル動くと年26億円、1ドルが1円動くと年約50億円変わる、という目安を有価証券報告書に載せています。
働く人の数字は、ほかの業界とかなり違います。単体の平均年収は2,113万円で、5年前(2022年3月期)の約1,559万円から550万円ほど上がりました。平均勤続年数は17年7か月、平均年齢は42.3歳です。単体の社員は5,328人。売上18.9兆円の会社としては、驚くほど少人数です。
業界の大きな流れ
商社をとりまく流れは、三菱商事の資料から読むと大きく三つあります。
一つめは、エネルギーの需要と値段の大きな揺れです。2025年の世界のLNG需要は約4.2億トン。2026年3月には中東情勢を受けて、アジアのLNG価格の指標(JKM)が100万BTUあたり20ドルを超え、原油(ブレント)も1バレル110ドルを超えました。三菱商事はこの流れを受けて、2026年度から「地球環境エネルギー」と「電力ソリューション」の二つのグループを一つにまとめ、「エネルギー&パワーソリューション」グループをつくっています。
二つめは、AIとデータセンターです。生成AIの広がりでデータセンターが増え、電気をたくさん使うようになりました。会社の有価証券報告書には、電力需要の増加でガス火力発電の役割が見直されたという趣旨の記載があります。ガスの調達から発電までを手がける商社にとっては、追い風になりうる流れです。
三つめは、投資のアクセルです。会社の中期計画「経営戦略2027」では、2027年度までの3年間で、新しい事業や拡大のための投資を約3.3兆円以上、今ある事業の更新投資を約1.3兆円以上に増やすとしています。
経営は健全か
全体として、お金まわりの体力は十分にある会社です。本業で毎年1兆円を超える現金を生み、自己資本比率も5年で31.4%から39.1%に上がりました。気になるのは、ROEが3期続けて下がっていたことと、大型投資で借入が増えつつあることです。ただ今期は純利益が大きく増える見通しで、会社はROE12%台への回復を見込んでいます。「体力はあるが、利益は資源の値段しだいで上下する」というのが正直な見立てです。
同業他社と並べると
| 会社 | 売上規模(収益) | 純利益 | 平均年収 | 勤続年数 |
|---|---|---|---|---|
| 三菱商事 | 18.9兆円 | 8,005億円 | 2,113万円 | 17.6年 |
| 三井物産 | 14.0兆円 | 8,340億円 | 2,059万円 | 17.4年 |
| 伊藤忠商事 | 14.8兆円 | 9,003億円 | 1,991万円 | 17.8年 |
2026年3月期。各社の有価証券報告書より(いずれもIFRS)。純利益は親会社の所有者(株主)に帰属する当期利益。平均年収・勤続年数は各社の単体の数字で、算定範囲は各社の定義によります(伊藤忠商事は従業員持株会の特別奨励金を含む)。三菱商事の勤続年数は17年7か月、伊藤忠商事は17年9か月を年に直した値です。住友商事は今回比較に含めていません。
2026年3月期の純利益だけで比べると、三菱商事は伊藤忠商事(9,003億円)、三井物産(8,340億円)に次ぐ3番手でした。売上(収益)は3社でいちばん大きいので、「売上は大きいけれど、この年の利益では一番ではなかった」という位置です。資源の値下がりの影響を受けやすい事業の組み合わせだったことが、数字にも表れています。
平均年収は3社とも2,000万円前後で、三菱商事がいちばん高い2,113万円。勤続年数は3社とも17年台でほぼ横並びです。社員数も三菱商事と三井物産が5,300人台で、伊藤忠は4,125人と少し少なめです。待遇の数字では大差がつかないので、会社選びは「どんな事業を持っているか」で考えたほうが違いが見えると思います。ただし、資源とそれ以外の利益の比率を各社でそろえて比べられる公式の数字は、今回の調べでは見つかりませんでした。
この会社で働く楽しさ
三菱商事で働く面白さは、「売り買いの仲介役」にとどまらず、出資した会社の経営そのものに関われる距離の近さにあると思います。ローソンへの投資は帳簿上5,026億円、Enecoの取得は約5,000億円。それくらいの規模の会社を、株主の側から良くしていく仕事が、会社の利益の柱になっています。数年かけて準備した投資が、何年もたってから一つの事業として利益を生む。その長い時間軸の手応えは、ほかの業界ではなかなか味わえません。
海外との距離も近い会社です。ESGデータの注記によると、会社は若手のうちに全員が一度は海外を経験する方針をとっています。海外に駐在している女性社員は2026年4月時点で80人で、そのうち34人は子どもを連れて赴任しています。研修への投資も厚く、1人あたりの研修費は2025年度で69.6万円でした。
「激務?」という点も数字で見ておきます。2025年度の月平均残業は11.4時間です。ただしこの年から数え方が変わり(法定労働時間を超えた分)、旧基準の2024年度は31.0時間でした。基準が違うので「残業が3分の1になった」とは読めません。有給休暇の取得率は73.1%(2026年3月期)で、社員の前向きな回答の割合(エンゲージメント)は77%でした。
男性の育児休業取得率は171.7%と、100%を超えています。これは、その年度に子どもが生まれた男性の人数に対して、育休を取った人の数を割合にしているためです。前の年度以前に生まれた子どもの育休を取った人も含まれるので、100%を超えることがあります。なお、この数字は当初の有価証券報告書では52.6%と載っていて、あとから訂正報告書で171.7%に直されました。
入社した先の未来
ここからは、公開情報をもとにした見立てです。
5年後、三菱商事の中で存在感を増していそうなのはエネルギーと電力です。2026年度にエネルギーのグループを一つにまとめ、直近の半期ではそのエネルギー&パワーソリューションが1,901億円と、グループの中でいちばん大きな純利益を出しています。ガスを掘る、運ぶ、発電する、その電気をデータセンターに届ける。この一連の流れのどこかに関わる仕事は、今より増えていると考えられます。
10年後に効いてくるのは、いま始まっている投資の「答え合わせ」です。3年間で3.3兆円以上の新規・拡大投資は、10年後に利益を生んでいるか、減損(価値が下がったとして損を計上すること)になっているかのどちらかです。今の就活生が30代になるころ、自分が若手時代に関わった案件の成否が、ちょうど見えてくるタイミングになります。
そこで身につくのは、一つの業界の専門家というより、「事業を買って、育てて、ときには売る」判断の力だと思います。実際、直近の半期だけでも、ヘルスケアの会社の株の売却や海外食品原料の事業の売却などで、事業の入れ替えに関わる利益が1,092億円出ています。事業を見る目と、数字で判断する力は、商社の外に出ても通用する力です。
強みと、正直気になるところ
強みは、稼ぐ事業の幅と、現金を生む力です。金属資源、エネルギー、食品、小売、自動車、インフラと、どれか一つが崩れても全体が倒れにくい組み合わせになっています。営業キャッシュフローは5年間ずっと1兆円を超えていて、その現金で配当を増やしつつ、新しい投資にも回せています。
気になるところは三つあります。一つは、利益が資源の値段に大きく左右されることです。2026年3月期は3期連続の減益で、純利益は山の年から約3,800億円減りました。二つめは、大型投資そのもののリスクです。豪州の原料炭事業は有形固定資産の帳簿上の価値が1兆1,606億円あり、会社自身が価値が下がるリスクを有価証券報告書に挙げています。三つめは、借入の増え方です。ネット有利子負債は2026年3月末の3兆8,882億円から、9月末には4兆4,318億円に増えました。
選考前に調べておきたい問い
面接の逆質問で使える、数字にもとづいた問いの例です。
- 若手のうちに全員が一度は海外を経験する方針とうかがいました。何年目くらいに、どんな形(駐在・研修・出向)で行く人が多いですか?
- 純利益の多くを資源が占める年と、そうでない年があります。資源以外のグループにいる若手は、自分の事業の利益をどんな指標で追いかけていますか?
- 3年間で3.3兆円以上の新規・拡大投資を計画されています。若手が投資案件の検討に関わるのは、どの段階からですか?
- エネルギーと電力のグループが一つになって、仕事の進め方で変わったことはありますか?
株の視点で見る!
開いて読む(業績・稼ぎ方・株価・配当・リスク)
3行でまとめると
- 利益の約半分は金属資源とエネルギーが稼ぎ、残りを食品・小売・インフラ・自動車などが支えている。
- 2026年3月期まで3期連続で減益だったが、2026年4〜9月は純利益が74.2%増え、通期予想も1,000億円引き上げた。
- 1株配当は2022年3月期の50円から2026年3月期の110円まで毎年増え、2026年11月には総額1兆円の自己株式取得も決めている。
いまどんなフェーズの会社か
売上(収益)は5年間17兆〜21兆円の範囲で推移し、規模が毎年大きく伸びる段階ではありません。利益は資源の値段で上下を繰り返しています。そのため「成熟期」に分類しました。ただし3年で4.6兆円規模の投資を計画し、エネルギーのグループを統合するなど、稼ぎの中身を入れ替えている最中でもあります。
何でいくら稼いでいるか(2026年3月期)
2026年3月期・当期純利益の内訳(黒字の事業の合計を100%として計算)
| 事業 | 収益 | 当期純利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 金属資源 | 40,833億 | 2,045億 | 5.0% |
| 地球環境エネルギー | 32,673億 | 1,609億 | 4.9% |
| S.L.C. | 25,141億 | 910億 | 3.6% |
| 社会インフラ | 9,306億 | 851億 | 9.1% |
| 食品産業 | 23,245億 | 833億 | 3.6% |
| モビリティ | 8,374億 | 576億 | 6.9% |
| 電力ソリューション | 13,190億 | 434億 | 3.3% |
| マテリアルソリューション | 36,312億 | 263億 | 0.7% |
表は2025年度までの8グループ体制のものです。このほかに「その他」として純利益518億円があり、表には含めていません。商社の場合、出資先の利益の取り分も純利益に入るので、表の「利益率」は製造業の営業利益率と同じ感覚では読めません。
前の期と比べると、動きは事業ごとにばらばらでした。社会インフラは398億円から851億円へ倍以上に、電力ソリューションは156億円の赤字から434億円の黒字になりました。一方で、S.L.C.は1,850億円から910億円へ、モビリティは1,124億円から576億円へ、それぞれ半分ほどに減っています。金属資源も2,278億円から2,045億円に減りました。
直近の決算(2026年4〜9月)
| 項目 | 2026年4〜9月 | 前年同期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 収益 | 10兆4,104億円 | 8兆6,378億円 | +20.5% |
| 税引前利益 | 8,158億円 | 4,585億円 | +77.9% |
| 中間利益(親会社帰属) | 6,197億円 | 3,558億円 | +74.2% |
なぜ利益が増えたのか
- +資源の値段(市況)の上昇
決算短信では、収益と売上総利益が増えたいちばんの理由を「市況上昇」としています。銅価格の上昇などで、出資先から入る持分法による投資損益も前年同期より511億円増えました。 - +ふだんの稼ぎ(巡航利益)の増加
一時的な売却益などを除いた会社定義の「巡航利益」は、前年同期の3,148億円から5,391億円に増えました。会社の説明資料では、資源価格や為替も前年同期との差の要因として挙げられています。 - +事業の売却・入れ替えに伴う利益
事業の入れ替えに関わる損益が1,092億円ありました。エム・シー・ヘルスケアホールディングスの株式売却で約320億円、Olam Group傘下の事業売却で約240億円、千代田化工建設を持分法適用会社に切り替えた際の再評価で約190億円などです。 - -特殊要因
一時的なマイナス要因(特殊要因)が286億円ありました。
つまりこの半期は、資源の値上がりでふだんの稼ぎが増えたことに、事業の売却などの一時的な利益が上乗せされた形です。中間利益6,197億円のうち、ふだんの稼ぎにあたる巡航利益は5,391億円でした。
会社の見通し(2027年3月期)
| 項目 | 修正後の予想 | 5月時点の予想 | 修正幅 |
|---|---|---|---|
| 当期利益(親会社帰属) | 1兆2,000億円 | 1兆1,000億円 | +1,000億円 |
| 営業収益キャッシュ・フロー(会社定義) | 1兆3,800億円 | 1兆2,500億円 | +1,300億円 |
会社は11月4日の決算発表で、今期の純利益予想を1兆1,000億円から1兆2,000億円へ引き上げました。前期の8,005億円と比べると49.9%の増加です。理由として、市況の追い風を受けたエネルギー&パワーソリューションや金属資源での増益を挙げています。ただ、上半期に売却益などの一時的な利益が含まれていることや、資源の値段は下半期にどう動くかわからないことは、頭に入れておきたいところです。
業績と株価はどう動いてきたか
| 決算期 | 当期純利益(当社所有者帰属) | 最高株価 | PER |
|---|---|---|---|
| 22/3 | 9,375億 | — | 7.2倍 |
| 23/3 | 11,807億 ↑ | — | 5.9倍 |
| 24/3 | 9,640億 ↓ | 3,616円 | 15.2倍 |
| 25/3 | 9,507億 ↓ | 3,775円 ↑ | 11.1倍 |
| 26/3 | 8,005億 ↓ | 5,787円 ↑ | 25.2倍 |
出典:有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。最高・最低株価、配当性向、株主総利回りは提出会社の数字(配当性向は単体の純利益にもとづく値で、連結ベースではありません)。PERは連結。2024年1月1日に1株を3株に分割しています。1株配当は有報で分割後の基準にそろえた値です。株価は分割前の値が載っているため、2022年3月期(実際の最高4,749円・最低2,869円)と2023年3月期(同5,125円・3,740円)は省略しました。2024年3月期は分割後の最高3,616円のみ載せ、最低株価(分割後2,219円、分割前4,655円)は比べられないため省略しています。
この5年は、利益と株価が逆の方向に動いた年が目立ちます。純利益は2023年3月期の1兆1,807億円から2026年3月期の8,005億円まで3期続けて減りましたが、株価の最高値は2024年3月期の3,616円(分割後)から、2025年3月期3,775円、2026年3月期5,787円と上がっています。2026年3月期のPERは25.21倍で、5年間で最も高い水準でした。株価が利益の伸び以上に上がると、PERは高くなります。
5年前に株を持っていた場合の株主総利回りは547.0%で、同じ期間の配当込みTOPIX(179.0%)の約3倍でした。
株主への還元
1株配当は、2022年3月期の50円(株式分割後の基準にそろえた値)から2026年3月期の110円まで、毎年増えています。2027年3月期の予想は125円(中間62円は支払い済み、期末63円は予想)です。会社は配当を前の年より減らさない「累進配当」を方針にしています。
表の配当性向53.2%は、単体(三菱商事本体)の純利益をもとにした数字です。連結の1株あたり純利益210.92円に対して配当は110円なので、連結で見ても利益の半分ほどを配当に回している計算になります。これに加えて、2026年11月4日には上限1兆円の自己株式の取得(会社が自分の株を買い戻すこと)を決めました。
気になるリスク(有価証券報告書「事業等のリスク」より)
- !商品価格・為替・金利
原油1バレル1ドルで純利益が年24億円、銅1トン100ドルで年26億円、1ドル1円で年約50億円動きます。有利子負債5兆7,469億円の大半は変動金利です。 - !大型投資の価値の変動
豪州の原料炭事業(有形固定資産の帳簿価値1兆1,606億円)、チリの銅、カナダのシェールガス・LNG、ローソン(投資簿価5,026億円)、Eneco(約5,000億円で取得)などで、減損が出るリスクがあります。 - !世界経済と地政学
米国の通商政策、中国経済、中東情勢などが幅広い事業の利益に影響します。 - !取引先・投資先の国のリスク
取引先の信用状態の悪化や、投資先の国の政治・経済の変化で、代金の回収や事業が遅れたり止まったりするおそれがあります。
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出典
- 三菱商事 有価証券報告書(2025年度:2026年3月期)
- 同 有価証券報告書(2024年度)
- 同 有価証券報告書(2023年度)
- 同 有価証券報告書(2022年度)
- 同 有価証券報告書(2021年度)
- 同 有価証券報告書の訂正報告書(2026年6月18日・EDINET)
- 同 半期報告書(2026年度中間期)
- 2027年3月期 第2四半期 決算短信
- 2026年度 中間決算 説明資料(2026年11月4日)
- ESGデータ(2026年)
- 企業理念「三綱領」(公式サイト)
- 三井物産 有価証券報告書(2026年3月期)
- 伊藤忠商事 有価証券報告書(2026年3月期)
数字は有価証券報告書などの公開情報にもとづきます。最新の情報は会社の公式発表をご確認ください。誤りに気づいた方は修正のご依頼からお知らせください。