JR東日本ってどんな会社？数字で読む、毎日3,500万人の暮らしを支える鉄道会社の「いま」と10年後

1都16県に1,632の駅を持ち、鉄道で稼ぎながら、駅ビルやSuicaで「駅を使う暮らし」全体を商売にしようとしている会社。

JR東日本には「MVV」という名前の言葉はありません。ここでは公式のMVVではなく、グループ理念と経営ビジョンを紹介します。

JR東日本グループは、全社員で安心と感動を持続的に生み出し、ステークホルダーの信頼に応え、すべての人の心豊かな生活を実現します。

出典：東日本旅客鉄道 有価証券報告書 第39期（2026年3月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（グループ理念）／EDINET

当たり前を超えていく。

出典：グループ経営ビジョン「勇翔2034」（2025年7月発表）のキーワード／JR東日本 IRサイト

理念のキーワードは「安心」と「感動」の二つです。電車が時間どおりに来て、事故なく目的地に着く。これが「安心」で、鉄道会社にとっての土台です。そのうえで、駅や旅で「来てよかった」と思える体験をつくる。これが「感動」にあたります。

「勇翔2034」は、2025年7月に出た10年ほど先を見すえた計画です。鉄道を中心とした「移動」と、買い物や住まい、決済といった「生活」の二本柱で稼ぐ会社になる、と打ち出しています。会社はこれを「二軸経営」と呼んでいます。

2026年3月期の営業収益は3兆846億円。営業エリアは東京を中心に1都16県で、駅は1,632、線路の長さ（営業キロ）は7,302.2kmあります。グループの商品やサービスを使う人は、毎日のべ3,500万人です。

稼ぎ頭はもちろん鉄道を中心とする運輸事業で、外部のお客さんからの売上の約66%を占めます。ただ、利益で見ると少し景色が変わります。各事業の利益を足したうち、運輸は約46%。駅ビルやオフィス、ホテル、マンション販売などの不動産・ホテル事業が約30%を稼いでいます。売上では運輸の4分の1ほどの規模なのに、利益は運輸の3分の2近くあるわけです。

ほかに、駅ナカのお店などの流通・サービス事業と、Suicaやクレジットカード（ビューカード）、ITを担う「その他」の事業があります。運輸以外の売上の割合は2025年3月期の32.6%から、2026年3月期は33.7%へ少し上がりました（セグメント情報からの計算値）。

出典：JR東日本 有価証券報告書（2022年3月期〜2026年3月期）。年収・勤続・年齢は単体・2026年3月期の数字です。

営業利益のグラフで、2022年3月期だけ大きくマイナスに沈んでいるのがコロナ禍の年です。この年は1,539億円の営業赤字、最終的な損益も949億円の赤字でした。人が移動しなくなると、鉄道会社の売上はそのまま落ちます。一方で線路や車両を保つ費用は、乗客が減ってもすぐには減らせない。そういう商売の弱点が、そのまま数字に出た一年でした。

そこからの回復は着実です。2023年3月期に1,406億円の黒字に戻り、2026年3月期は4,142億円まで伸びました。営業収益は5年で1兆9,789億円から3兆846億円へ、約1.56倍です。鉄道を使った人の数（単体）も、2021年3月期の約45億4千万人から、2026年3月期は約60億3千万人まで戻っています。

平均年収（単体）は819万円で、2022年3月期の639万円から約180万円上がりました。前の年と比べても6.8%増えています。平均勤続年数は17.1年で、5年前の15.6年から毎年少しずつ延びています。

鉄道は、日本の大きな課題がいちばんはっきり表れる業界の一つです。JR東日本にとっての流れを四つ挙げます。

一つめは、人口減少と地方の衰退です。会社は、1日の平均通過人員が2,000人未満の線区について、収支を毎年公表しています。そのうえで、津軽線（蟹田〜三厩）と久留里線（久留里〜上総亀山）は、自治体との合意を経て2027年4月に鉄道事業を廃止すると発表しました。ローカル線の赤字額については、公開情報の範囲では最新の数字を確認できませんでした。鉄道を残すか、バスなど別の形に変えるか。地域の人と一緒に答えを出す仕事が、これから東北や北関東で増えていくはずです。

二つめは、首都圏への集中と運賃の見直しです。2026年3月14日、会社発足以来、実質初めての運賃改定が行われました。申請時の想定では、改定率は全体で7.1%です。2026年4〜9月の半年だけで、関東圏の在来線で約245億円、新幹線で約50億円の増収効果が出ています。人が集まる首都圏の稼ぎで、全体を支える構図がよりはっきりしてきました。

三つめは、Suicaとまちづくりです。2026年10月20日には新しいコード決済「teppay」が始まりました。2030年代の初めには全駅でSuicaを使えるようにすることや、2028年春から改札を立ち止まらずに通れる「ウォークスルー改札」を本格導入することも発表しています（いずれもJR東日本のニュースリリースより）。まちづくりでは、高輪ゲートウェイ駅前のTAKANAWA GATEWAY CITYが2026年3月期にグランドオープンしました。

四つめは脱炭素です。会社はCO2の排出量を2013年度比で2030年度に50%減らし、2050年度に実質ゼロにする目標を掲げています。水素で走るハイブリッド電車「HYBARI」は、2030年度の営業運転開始をめざしています。

コロナ禍のような「人が動かない」事態には弱い会社です。その一方で、平時は本業で年7,000億円を超える現金を生む力があります。気になるのは借金の多さで、有利子負債は5兆1,622億円と年間売上を上回ります。鉄道は設備にお金がかかる商売なので、ある程度はしかたのない面もあります。会社は2031年度までに、借金の重さを示す指標（ネット有利子負債÷EBITDA）を今の5.8倍から5倍程度へ下げる目標を出しています。「稼ぐ力は戻ったが、身軽になるのはこれから」というのが正直な見立てです。

2026年3月期。各社の有価証券報告書より。売上規模は連結の営業収益。営業利益率は連結の営業利益÷営業収益の計算値。平均年収・勤続年数は各社の単体の数字です。

同じ国鉄から生まれた本州のJR3社で比べると、規模はJR東日本がいちばん大きく、営業収益はJR東海の約1.5倍あります。ただ、利益率はJR東海が41.4%と飛び抜けています。東海道新幹線という、ドル箱の一本に稼ぎが集中しているからです。JR東日本は首都圏の通勤電車から東北の山あいのローカル線まで抱えていて、そのぶん利益率は13.4%にとどまります。

働く人の数字では、平均年収はJR東海の861万円がいちばん高く、JR東日本は819万円。勤続年数はJR東日本の17.1年が最も長くなっています。単体の社員数はJR東日本が3万9,598人で、JR東海（1万8,518人）の2倍以上です。鉄道一本に集中するのか、鉄道を土台に生活サービスまで広げるのか。会社ごとの戦略の違いが、そのまま仕事の幅の違いになります。

JR東日本で働く楽しさは、自分の仕事の結果を、毎日すれ違う人の姿で確かめられることだと思います。グループのサービスを使う人は毎日のべ3,500万人。改札の流れが少しスムーズになれば、その改善を何百万人が毎朝使うことになります。2025年度末で162駅345番線まで広がったホームドアも、一つひとつは誰かが計画し、工事を進めた結果です。

採用は大きく三つのコースに分かれています。全体を動かす「総合職」、エリアを選んで応募する「地域総合職」、専門分野を決めて入る「ジョブ型」です。ジョブ型の分野は、開発・不動産、Suicaサービス、データマーケティングの三つ。2025年度の採用実績は、総合職93人、地域総合職623人、ジョブ型13人でした。2027年4月入社は総合職80人程度、地域総合職650人程度を予定しています。

働きやすさの数字も見ておきます。2024年度の平均的な時間外勤務は年間186時間程度で、月に直すと約15.5時間。有給休暇の取得は年間18日程度、年間休日は120日です。男性の育休取得率は2026年3月期に80.3%で、女性は100%でした。

ここからは、公開情報をもとにした見立てです。

5年後のJR東日本は、いまより「鉄道以外」の仕事の比重が大きくなっているはずです。会社は2031年度の目標として、本業の稼ぎ（EBITDA）を1.2兆円程度に増やし、その内訳をモビリティ（移動）6,000億円程度、生活ソリューション6,000億円程度と、半々に置いています。営業利益で見ると、モビリティ2,600億円程度に対して生活ソリューション4,900億円程度。つまり利益では、生活の側が移動の側を大きく上回る絵を描いているわけです。2026年3月期の営業利益が4,142億円なので、7,500億円程度という目標はかなり高い山です。

10年後に効いてくるのは、駅を中心にしたまちづくりとSuicaの使われ方だと思います。会社は不動産を「つくって、売って、その資金で次をつくる」回し方に変えつつあり、不動産販売の営業利益を2026年3月期から2032年3月期までの累計で約6,500億円稼ぐ目標を掲げています。2026年4月には伊藤忠グループと不動産事業の統合契約も結びました。体制面でも、2026年7月から36の事業本部による運営に移り、技術分野の採用を従来の計画より150名増やすとしています。

そのとき身につくのは、何万人もの安全を背負って仕事を回す段取りの力と、地域の人や自治体と一緒にまちの将来を決めていく調整の力です。人口減少と向き合うのは、これからの日本のどの業界でも同じ。その最前線にいた経験は、ほかの場所でも通用する力になると思います。

強みは、駅という「人が毎日必ず通る場所」を1,632も持っていることです。そこに乗客が集まるから、駅ビルもSuicaも駅ナカのお店も成り立ちます。運賃改定で鉄道の稼ぎも底上げされ、2026年4〜9月の鉄道運輸収入は前年同期より841億円増えました。不動産・ホテル事業は利益率が23.6%と高く、鉄道の稼ぎを補う柱に育っています。

気になるところは三つあります。一つは、人が動かなくなると一気に赤字になる体質です。コロナ禍の2022年3月期には1,539億円の営業赤字を出しました。二つめは借金の多さで、有利子負債は5兆円を超えています。三つめは信頼の問題です。2026年3月期にはグループ内で不適切な事案が続き、会社は有価証券報告書の中で、信頼回復とグループ全体の管理体制づくりを課題に挙げています。人件費や修繕費が増えていることも、利益を押し下げる方向に効いています。

面接の逆質問で使える、数字にもとづいた問いの例です。

1. 2031年度の目標では生活ソリューションの営業利益を4,900億円程度と置いていますが、現場の第一線を経験した人は、その後どんな形で生活ソリューションの仕事に関わっていますか？
2. 津軽線や久留里線のように地域と話し合って鉄道のあり方を決める場面で、若手はどんな役割を担っていますか？
3. 2026年7月に36の事業本部の体制に移りましたが、若手の仕事の任され方はどう変わりましたか？
4. 地域総合職で入社した人が、希望したエリアの外で働くことはどのくらいありますか？

• 東日本旅客鉄道 有価証券報告書 第39期（2026年3月期）
• 同 第38期（2025年3月期）
• 同 第37期（2024年3月期）
• 同 第36期（2023年3月期）
• 同 第35期（2022年3月期）
• 半期報告書 第40期中（2026年9月中間期）
• 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信（2026年10月30日）
• 2027年3月期 第2四半期 決算説明資料（2026年10月30日）
• 通期業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ（2026年10月30日）
• JR東日本 経営ビジョン（IRサイト）
• JR東日本 新卒採用サイト（募集要項・よくある質問）
• 東海旅客鉄道 有価証券報告書 第39期（2026年3月期）
• 西日本旅客鉄道 有価証券報告書 第39期（2026年3月期）

数字は有価証券報告書などの公開情報にもとづきます。最新の情報は会社の公式発表をご確認ください。誤りに気づいた方は修正のご依頼からお知らせください。